おまとめローン前にすべきこと

急にお金が必要になったとき、カードローンでお金を借りて、返済中に、再度お金が必要になるというのは、決して稀なことではありません。
そんなとき、前回借り入れした銀行や消費者金融以外のから借りてしまうということもよくあることでしょう。
緊急性が高ければ審査から融資までを少しでも早く行ってくれる金融機関を選ばなければなりませんから、致し方ないことです。
ただ、そんなことが度重なり、複数社の金融機関から借り入れてしまうと、平均の借入利率が高くなってしまいます。
言い換えれば利息で損するということです。
カードローンやキャッシングなどの金融商品は、平成22年の貸金業法改正により、その借入金利は、これまでのグレーゾーン金利が撤廃され、利息制限法に従うことになりました。
従来のグレーゾーン金利は何円借入しようが、貸金業者側で上限の29.2%に設定されれば、借り手はそれに従わざるを得なかったのは事実です。
しかし、利息制限法の場合は、借入金が10万円と100万円のところで、法定上限金利の変わり目があります。
10万円未満では年利20%、以上では18%、また100万円以上では15%に法整備されているのです。
言い換えれば10万円未満を複数社から年利20%で借りている人もいれば、数10万円、合計100万円超を複数社から年利18%で借りている人もいるでしょう。
そこで登場したのがカードローンを1社にまとめるローンです。
これにより、どんなに法定金利ギリギリの高利で貸し付ける貸金業者でも、許認可を受けた業者であれば、確実に借入金利が下がります。
しかし、まとめる前にやっておかねばならないことがあります。
おまとめローンした金融機関では、他社借り入れ分を融資してくれますので、それにより他社へは即金払いで一括返済するのが一般的です。
その際、もしも他社の中に、法改正以前の貸付に関して利息制限法に従わない業者がいれば、決してその分を払ってはいけません。
払う前に過払い請求を忘れてはならないということです。
過払い請求は現在も借入残高があるのであれば時効はありません。
しかし一度完済してしまうと再請求しにくくなるのです。
この場合は弁護士や司法書士など専門家に仲介してもらい、最悪は裁判所を通じ、返済を凍結させるという手もあります。
次に留意したいのがおまとめ後の新たな借り入れです。
このローンを利用すると、利用者だという信用情報が各社に流れます。
その情報を元に、各社はその利用者に対して、一般的には新規の貸し出しはしません。
そこでもしも再度急にお金が必要になってしまったら、正規な許認可業者はどこも貸してくれませんから、ついつい闇金と呼ばれる無法業者に手を出してしまうことです。
そうならないためには、計画的な返済計画を立てることが第一にすべきことですが、もうひとつはおまとめした金融機関が追加融資してくれるかどうかがカギを握ります。
また、例えば20万円を4社から借入していて総額が100万円に達しない方などは利用してもメリットがない場合もありますので、しっかりとその金融機関でシミュレーションしてもらうことが肝要です。